新潟 万代 天明町 沼垂エリア リノベーション プロジェクト 新潟市 空き家  | T-Base ティーベース Uni-Base ウニベース

このように、人口構成の変化や各世代のライフスタイルの多様化など、賃貸住宅をめぐる住宅市場の需要には、大きな変化が生じております。単身世帯における高齢者の割合は、今後さらに増えることが予測されるため、賃貸経営を行う上での高齢者の受け入れは、大きな需要を見込める一方で、孤独死という不安も拭えないジレンマを抱えております。

さらに懸念される社会問題として、増加している「空き家」や「空きスペース」に対する犯罪組織の動きがあげられます。不正に入手したクレジットカードを活用し、だまし取った商品の送り先としての空き家・アパート利用が急増しているからです。このような犯罪集団の背後には、国境を越えて暗躍する犯罪グループの存在があり、警察当局としては空き室を悪用する犯罪組織の摘発強化、不動産協会などへの利用制限の働きかけを進めております。

こうした地域外からの予防策も大事ですが、犯罪の温床になる賃貸事業の大半は、地域とのつながりが薄い単身者が集積するエリアであることから、地域の見守りの強化や自治活動の普及など、地域内からの対策がより重要になります。

４．空き家対策にむけた国内の取り組み

​

デフレ脱却を標榜した日銀の黒田総裁による異次元金融緩和の影響は、一戸建て住宅よりもアパート建築ラッシュに拍車をかけ、需要と供給のミスマッチを拡大させる元凶になっております。

単身者の増加にともなう賃貸アパート需要の高まりは、所有している空き家を解体し、更地にした土地を売却させるインセンティブをもたらしますが、土地に家屋が建っていると固定資産税が原則6分の1になる日本の制度が災いし、更地にしてしまうと固定資産税の減税が適用されなくなり 、“空き家を維持して安い固定資産税を払ったほうが得だ”という考えに収束しがちです。

さらに、賃貸アパートの建設に適した土地は、ある程度のまとまった敷地の大きさと、建設工事の車両が往来できる道路への接道が求められるため、こうした立地性をもった一部の敷地に限定されてしまいます。しかも、アパートの完成とともに、不特定多数の見知らぬ人たちが、顔なじみで構成された地域に転居してくるため、疑心暗鬼になった近隣住民がおこす抗議活動や民事裁判があとを絶ちません。

空き家が増えていく現象に、こうした制度の不の影響があると考えた政府は、平成26 年11 月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」を公布し、平成27 年5月の施行とともに、国・都道府県・市町村に対する空き家等対策の総合的かつ計画的な推進が義務づけられ、「空き家等対策計画」の策定が市町村に託され、空き家対策における実行の担い手が、地域に委ねられる時代的転換がおこりました。

こうした制度の更新が、空き家の流通へのはずみになることを期待する一方で、市内における空き家対策の実情は、必ずしも芳しくはありません。なぜならそこには、流通を促進させる要因への認識のズレがあるからです。それは、流通を阻害する要因が、国の策定した「制度」の中にはなく、住宅に対する日本人の「意識」にあることを意味しています。

​

日本における戦後の住宅政策は、高度成長期の人口増加にともなう住宅不足に対し、すみやかに大量の住宅を供給しなければならない事情がありました。その結果、新築の住宅が量産されていくプロセスで、住宅建築の質は落ち、住宅寿命は短くなりました。さらに、市街地が外延部にまで広げられたことで、立地条件の良くない住宅も多く供給されてしまいました。

国土交通省の資料によると、住宅がどれだけの期間使われているかの国際比較をみると、日本の滅失した住宅の平均築後年数は約30年であり、アメリカ等と比較して築後年数の短い実態が確認されます。